枚方市議会 令和6年度12月定例月議会 一般質問

さた：令和６年４月から「街かどデイハウス」に、新たな「介護予防拠点」である「街かど健康ステーション」の取り組みが加わり、「街かど健康ステーション」については、委託事業として、市が示した取り組みを実施し、その実績に応じて委託料の支払いがなされるものとなりました。委託業務の内容として、ノルディックポールの貸し出しや体力測定、市のオンライン介護予防教室の体験教室などを実施する「個人の活動の支援」と自主グループからの相談を受ける体制を整えるとともに、グループの活動拠点や自治会館等において運動教室等の「出前講座」を実施するなどの「自主グループの活動の支援」があるとお聞きしました。 前回は、「街かど健康ステーション」が開設されて間もない４月の実績等をお伺いしましたが、約半年間が経過しましたので、現時点の各取り組み内容及びその利用者数について、また、支払い状況等の実績も合わせてお伺いします。

健康福祉部長：「街かど健康ステーションについて」お答えします。 「街かど健康ステーション」における各取り組みの実績についてお答えいたします。本年４月から10月末までの各「街かど健康ステーション」９か所の実績の合算となりますが、「個人の活動支援」として実施しております、ノルディックポールの貸出は17件、体力測定は1,019件、オンライン介護予防教室の体験教室は862回、ＤＶＤを活用した運動教室は1,295回、それぞれ実施しており、まだまだ実績を伸ばしていきたいと考えてはおりますが、徐々に支援が進んできていることを実感しております。 また、開設当初の４月には、未実施であった「自主グループの活動支援」につきましては、現時点で16グループが登録に至り、月に１回は訪問等により活動を把握するとともに、新たな地域資源として、市や地域包括支援センターと情報共有を図っております。また、地域の自治会館に出向いて老人会等のグループを対象として実施する運動教室の「出前講座」も19回開催するなど、自主グループへの支援も増えてきております。 なお、月ごとの支払額につきましては、この間微増ではありますが上昇傾向にあり、10月一か月間の支払額は127万7,300円で、４月の支払額と比較しますと20万1,500円増加しており、総支払額は、812万1,500円となっております。

さた：「街かど健康ステーション」としての取組が進んでいるとのことでしたので、年度当初に運営者の方々から聞いていた変化することへの戸惑いや不安については、一定解消されつつあるのかと思いますが、総支払額は812万1,500円と予算の総額にはまだまだ届いていません。 先の６月定例月議会では、「街かど健康ステーション」の立ち上げ等について「スプリングひらかた事務局」が支援をしているとお伺いしています。そこで、次に「スプリングひらかた事務局」についてお伺いします。 「スプリングひらかた事務局」は、「街かど健康ステーション」の新規参加者獲得に向けたチラシの作成や配布方法の検討などハード・ソフト面での助言などの支援を行っているとお聞きしましたが、その後は、どのような支援が行われているのかお伺いします。

健康福祉部長：「スプリングひらかた事務局」では、この間、「街かど健康ステーション」に対する研修を４回開催するなど各ステーション活動の充実にむけた支援に努めるとともに、積極的な意見交換等を行っているところでございます。 また、「街かどデイハウス」と、「スプリングひらかた」で組成されたコーヒーやハンドケアの自主グループをつなげることで、「街かどデイハウス」における新たなプログラムの創出や様々な取り組みの拡充が図られ、新規参加者の獲得につながっております。 さらに、去る11月27日に開催しました、「健活フェスタ」では、「街かどデイハウス」が自主グループとコラボする企画・運営を支援し、「趣味を楽しみながら交流できる」ブースにおいて、コーヒーやハンドケアの体験プログラムや写真等の作品展示を行い、多くの参加者との交流が図られました。また、メインステージでは、「街かどデイハウス」のフラダンスのグループ等が活動発表を行い、当日参加された方も一緒に大いに盛り上がるなど、「街かどデイハウス」および自主グループの活性化につながっているものと認識しております。

要望 健活フェスタでは、「街かどデイハウス」の活動に興味を持たれた方々とお話に花が咲いておられる様子を拝見しました。興味関心のあることに取り組めるというのは、外に出て参加してみようという動機付けになりますし、そこから「街かど健康ステーション」の「介護予防」の取り組みへの参加にも繋がっていくと考えますので、街かどデイハウスがどういった活動をしているのか、日ごろからもっと発信すればよいということではないでしょうか。それぞれがチラシを配るだけでなく、市が集約してチラシや作品を市のホームページに掲載する、また、広報ひらかたで紹介する、といった取り組みは利用促進に有効であると考えますし、実際そういったご意見もいただきますので、ぜひ検討をお願いいたします。　このように利用促進の取り組みを続けてもなお運営が難しいということであれば、改めて委託業務内容も見直していただき、今後日常生活圏域に１か所ずつとなるよう増設する予定もあることから、新規参入も進むように、安定運営ができる体制作りをお願いいたします。

さた：今年6月、内閣府が大規模災害時の被災者支援について、在宅避難する人や自家用車で車中泊避難する人も、防災計画に位置付けるよう、自治体に求め、「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を策定しました。背景には、認知症や知的障害、発達障害などにより環境の変化や集団生活になじみにくい人が自家用車や在宅で避難生活を送っていた状況が問題視されたこともあります。 わが会派では、これまで車中泊スペースの確保の重要性を訴えており、市では、その訴えを受けて、令和５年３月に吉泉興産有限会社と「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結し、災害時には、同社が運営するスーパー銭湯である「泉の湯」の駐車場を車中泊が可能な避難スペースとして活用できるようになったと聞いています。 そこで、あらためてお聞きしますが、本市では、車中泊が可能な避難スペースについて、どういった方の利用を想定しているのか、そして、実災害時にはどういったタイミングで開設しているのかお伺いします。

危機管理部長：車中泊が可能な避難スペースの確保について お答えします。本市では、何らかの事情で第１次避難所への移動や利用が困難な方に対して、車中泊を想定した避難スペースを設けているところでございます。具体的には、車での直接避難を希望される方や、ペットとの同伴避難を希望される方、障害がおありで、一次避難所での生活に不安がある方などの受け入れを想定しております。また、その開設のタイミングにつきましては、第１次避難所と同様、避難情報発令後としているところでございます。

さた：ヒアリングの中で車中泊が可能な避難スペースには、市の職員が常駐することはないと伺っていますが、最低限、避難者が利用できるトイレや災害に関する情報の提供などは必要だと考えます。現協定による車中泊の避難スペースは、どういった機能を備えているのか、お伺いします。 また、現時点では、協定により泉の湯の駐車場を確保しているということですが、大規模災害時にも対応できるとお考えなのでしょうか、これまでの取り組みと合わせて、市の見解をお聞きします。

危機管理部長：吉泉興産有限会社との協定により確保している、車中泊避難スペースの機能につきましては、同社協力のもと『水道水、トイレ、電源等の使用』並びに『災害情報、被害情報、交通機関の運行情報、道路情報その他の情報の提供』としているところでございます。 　次に、これまでの風水害時における運用では、車中泊スペースが不足したことはありませんが、大規模な地震が発生し、市全域で被害が生じた場合には、不足する可能性があるため、大阪府の協力を得ながら浸水想定区域外の集客施設を運営する事業者等に、直接お願いに伺うなどの取り組みを実施してきたところでございます。 引き続き、車中泊スペースの確保に向けた取り組みを進めてまいります。

さた：車中泊のスペースについて増やす必要があると認識しておられるとのですが、市から働きかけをしていただいているものの、現時点では複数個所の確保には至っていない状況ということです。 事業者側の立場で考えた場合、自らの施設に不特定多数の住民を受け入れることや、避難者同士でトラブルが生じた場合への対処など、協力するにあたっては、様々なハードルがあるだろうと感じますし、本市ではすでに多くの災害時応援協定を締結していることから、協定の締結事業者の中で、車中泊スペースを提供してくれるような相手を探す方がスムーズではないでしょうか。 　例えば、今年の２月に本市は「コーナン」と協定を締結していますが、コーナンと他市との協定を確認すると、避難場所の提供も含めた内容となっている事例もあります。 今後、車中泊スペースの確保のため、既存協定の拡充に着手していただくことや、新たに協定締結を検討する際は、追加で車中泊スペースの貸与も盛り込むといった視点から事務を進めるといったことが必要ではないでしょうか、市の見解を伺います。

危機管理部長：一定規模の駐車場等を有する協定締結事業者への協力依頼や、新規協定締結時に、車中泊の要素を追加検討することは有効な手段の一つであると考えますので、議員お示しの手法も含め、引き続き取り組みを進めてまいります。

要望 また、大規模災害によって、避難スペースの開設が長期化すれば、事業者の本業圧迫につながりかねないことが、協定締結が広がらない要因の１つではないでしょうか。事業者側の負担を軽減する取り組みの検討についても、併せてお願いしておきます。 また、車中泊避難は、エコノミークラス症候群の危険があるなど健康管理が課題となるため、車中泊スペースの確保と並行して、車中泊避難の注意点などの広報や物資の確保、例えば、防災ガイドに車中泊避難について記載することや、訓練に車中泊避難を盛り込むこと、弾性ストッキング等のエコノミークラス症候群の予防に必要な物資の確保などを検討していただくよう要望いたします。

さた：先日、医療的ケアが必要なお子さんを応援している方々から相談をいただきました。あるお子さんの保護者は、仕事の関係や様々なご事情から、これまで民間の小規模保育施設で時間外保育を利用されてきました。3歳児となり卒園となることから、今後は公立保育所の利用をしたいと保育所に相談したところ、医療的ケアが必要な児童の利用は９時から17時までしかできない、また土曜日の利用についても無理だ、と言われたとのことです。民間保育所ではご希望に対応されてきたのに、公立保育所で3歳の壁を作る・・こんなことがあるのでしょうか。 そこでお聞きしますが、保護者の方が７時から19時までの保育を望まれているにも関わらず、こういった制限が本当に行われているのでしょうか、また、行われているのであれば、なぜ、そのような事が起こってしまっているのかについても、お伺いします。

子ども未来部長：障害児保育についてお答えいたします。医療的ケアが必要な児童の受入につきましては、医療的ケアの内容やその関わり方なども踏まえ、また看護師等の職員体制を整えた上で行っておりますが、児童の症状や、加配職員等の体制が整わない場合には、保護者の方が希望される時間帯の保育が提供できない場合がございます。しかしながら、就労されている保護者の皆さんのニーズにできる限り応えられるよう、他市の事例等も含め、保育の確保方策について調査、研究してまいります。

さた：先ほどのご答弁では、障害のない園児であれば選択できる延長保育の利用が、医療的ケアが必要な園児には加配職員が必要となることから、希望される時間帯で利用することができないとの事でした。しかしながら就労を希望される保護者の方はその働き方などにより、どうしても延長保育を利用しなければ仕事を辞めざるを得ないといった状況に陥り、社会との繋がりを失い孤立してしまうことも懸念されます。こういった課題があることから令和3年9月に『医療的ケア児支援法』が施行され、医療的ケアが必要なお子様と暮らす保護者が、育児やケアを理由にした離職を防止する目的で法体制が整えられました。枚方市でも、「無理だ」ではなく、例えば時間外保育の時間帯の看護師を採用し対応するなど、何とかして保護者の就労を支えよう！という体制づくりを進めていただきたいと思います。 では、もう一つ、市立ひらかた子ども発達支援センターの利用についてです。これは別の保護者の方からご相談を受けている内容ですが、子ども発達支援センターにおける肢体不自由児の方が対象の「なのはな」クラスでは保護者の付き添い無しでは登園させて貰えないとのことです。知的障害児や発達障害児が対象である「すぎの木」クラスでは、子ども単独でのバス通園が基本となっていますが、この取り扱いの違いには一体、どのような事が想定されているのか、また、お聞きしたところ他市においては肢体不自由児であっても単独受入れを行っている市があるとのことですが、枚方市では今後、単独受入れを行うことを検討される余地が有るのか、無いのかについてもお聞きします。

子ども未来部長：肢体不自由児・重症心身障害児等が対象の「なのはな」クラスには、「すぎの木」クラスとは異なり、０歳児からの受け入れを行っており、出生後、新生児集中治療室で長く過ごし、お互いの関係を築くために必要な親子の密着した時間が少ないお子さんも多く入所されております。また、支援にあたりましては、自身の気持ちを伝える力が弱いお子さんも少なくなく、そのシグナルを見逃さないように、保護者の方にお子さんの行動を客観的に見つめ考えるという経験を積んでいただくなど、親子通園を通して、親と子の絆を深め、共に自信を持って生きる力へとつなげる支援を行っています。 本施設におけます就労支援のための単独通園につきましては、他の民間施設でのサービスとの併用も可能なことなどから単独での受け入れは行っておりませんが、ひらかた子ども発達支援センターには相談支援の機能もありますことから、今後もセンターと民間施設の強みを組み合わせ、お子さまの発達の支援と保護者のニーズにより沿えるよう取り組んでまいります。

要望 発達支援センターで単独受け入れをしてもらえたら、保育所に入らなくても対応できるのにというお声もお聞きしています。保育所で看護師等の職員体制を整えることが厳しい現状があるのですから、発達支援センターで柔軟な対応を行うことで、保護者の就労や社会参加のニーズに細かく対応する体制を整えられるのではないでしょうか。お伝えしてきたように、現在枚方市では医療的ケアのある子どもたちは、先の見通しを立てることができず、保護者も安心して就労できる環境ではありません。子どもたちの成長は待ったなしですので、市全体で医療的ケアが必要な子どもを支える体制を作ることは喫緊の課題です。 　　枚方市がかつて「福祉のまち」と呼ばれていたころは、「地域の子どもは地域の学校へ」がキャッチフレーズで先駆的な取り組みをしていましたが、現在は豊中市が進んでいます。HPでは、小中学校の活動ではありますが、医療的ケアが必要な生徒も運動会や遠足、スキーにも一緒に参加している写真が掲載されており、素直に驚いてしまいます。この体制を構築するために、豊中市では教育委員会と豊中市民病院が連携し学校看護師が派遣されています。枚方市もぜひ市立病院を持っている利を活かして、ぜひ市立ひらかた病院との連携を検討していただきたいと思います。医療的ケアが必要な子どもの保護者の就労を保障し、子ども達が地域の保育所や学校で他の児童生徒と一緒に過ごせる体制作りを進めていただくよう要望いたします。

さた：支給決定の現状については理解しましたが、サービスを必要とする方にとって、事業所が見つからないということは、日常生活を過ごす上で切実な問題です。 障害福祉サービスを利用するためには、一部のサービスを除き、「サービス等利用計画」の作成が必要です。サービス等利用計画は、相談支援事業所が作成するものと、本人や家族、支援者が作成するセルフプランとがありますが、大阪府の資料によると、本市では、セルフプランでの利用が、成人で80％以上、児童で70％以上となっており、大阪府下で最も高い割合です。 利用者自身が作成するセルフプランは、自己決定という観点から当然尊重すべきものですが、日々の生活において必要とするサービス内容や支給量を専門的な観点から把握し、適切な事業所や支援に結びつけるためには、相談支援事業所の活用も重要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。

福祉事務所長：議員お示しのとおり、相談支援事業所の活用により、適切な事業所やサービスの提供に繋げることは、本市としましても重要と認識しているところです。 また、計画相談を利用することにより、利用者自身でサービス等利用計画の作成が難しい場合におきましても、専門的な観点から利用計画が作成されることで、定期的なモニタリングを通じて適切な支援に繋がるものと理解しております。

さた：相談支援事業所の活用は、利用者を適切なサービスに繋げるためにも重要と認識されているとのことです。しかしながら、障害のある方や、障害のある児童の保護者の方からは、「枚方市では、相談支援事業所を利用したくても利用できない」などの声をお聞きしています。これは、市内の相談支援事業所が不足していることや、事業所において十分な人材確保ができていないことに起因するのではないでしょうか。 　相談支援事業所は、指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所、委託相談支援事業所、基幹相談支援センターがあります。 そこで、枚方市における相談支援事業所の現状の設置数や、事業所の役割についてお聞きします。

福祉事務所長：本市の現状としましては、指定特定相談支援事業所が20か所あり、そのうち一般相談支援事業所の機能も有するところが９か所となっています。なお、20か所の中には障害児相談支援事業所の機能を有するところが13か所あります。 また、市が委託を行う委託相談支援事業所については７か所あり、そのうち基幹相談支援センターの機能を有するところは３か所となっています。 それぞれの事業所の役割としましては、まず、指定相談支援事業所については、特定相談支援と一般相談支援があり、特定相談支援事業所は、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援を行うもので、児童については障害児相談支援事業所が対応します。 また、一般相談支援事業所には、施設入所者等に対して、住居の確保その他の相談などを行う地域移行支援と、地域生活を継続していくために各種支援を行う地域定着支援がございます。 次に、委託相談支援事業所では、一般的な相談支援として、福祉サービスの利用援助や社会生活力を高めるための支援のほか、ピアカウンセリングや権利擁護のために必要な支援を行っています。 最後に、基幹相談支援センターでは、地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発などを行うとともに、地域の相談支援事業所への専門的な指導助言、人材育成、および地域移行・地域定着の促進のための取組などを行なっています。また、複合的な課題を抱える方に対して、障害福祉の枠を超えた重層的支援体制整備事業の一角をも担い、他分野の関係機関と連携し問題解決にあたっています。

さた：このように相談支援事業は、３層構造で機能しており、相互の連携で地域全体の底上げが図られるわけです。特定相談支援事業所が少ないと、委託相談支援事業所や基幹相談支援センターが計画相談支援等の業務に労力を取られてしまい、本来の役割である地域作りや人材育成等ができなくなるのですが、当市ではすでにその状況が生じています。 ご答弁いただいた事業所数を比較すると、例えば、枚方市と障害福祉サービス等受給者数が同規模の吹田市では、令和4年3月31日時点の数値にはなりますが、指定特定相談支援事業所が30か所、障害児相談支援事業所は26か所、委託相談支援事業所は6か所、基幹相談支援センターが1か所設置されており、計画を作成する特定相談支援事業所は、吹田市では30か所、枚方市では20か所であり、吹田市は枚方市より10か所多くなっています。 そして、その吹田市をはじめ高槻市や茨木市では、相談支援体制強化のための補助制度を設け、相談支援事業所の新規開設に係る費用や、相談支援専門員の人件費の補助を行う等の取り組みが進められています。それぞれ市費で賄われていることが、その重要性を裏付けています。　 本市においても、サービスの利用ニーズにを把握して、相談支援事業所が有効に機能するように支援策が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。

福祉事務所長：令和５年度に障害福祉に係る計画策定の際に行ったアンケートでは、今後において相談支援の利用を希望されている方の割合が比較的高いことから、社会資源の整備が必要と考えています。 今後においても、相談支援事業所の機能強化が図れるよう支援を行ってまいりますが、その具体的な取組の一つとして、相談支援専門員の資格要件として受講が必要となる研修について、積極的に市内事業所に周知のうえ推薦を行うなど、人材の確保・育成に繋がる取組を進めているところです。 議員お示しの他市の取組事例も参考にしながら、利用ニーズに対応しうる相談支援体制の構築に向けて、事業者の参入や人材育成の促進につながる効果的な手法等について、調査・研究を進めてまいります。

要望 相談支援の利用を希望されている割合が比較的高いと把握しているのに悠長な回答と感じます。他市は、ＳＮＳで「新規開業は補助金のある当市で！」とＰＲし新規を呼び込んでいます。既存の事業所で十分かといえば、委託受託を継続できる体力がないところもでてきています。では役所が補えるかといえば、相談員も補充できていません。このままでは、適切なサービスに繋がらないことや、利用までに時間がかかりすぎることになり市民に大きな不利益を与えます。私たちには「福祉のまちひらかた」を守る責任もあります。相談支援体制が有効に機能するための取組を、早期に実施していただくよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。

一般質問の詳細につきましては、枚方市議会のホームページをご覧ください。